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同一労働同一賃金指針

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厚生労働省指針案 労働政策審議会が了承  2020年実施

基本給は、能力、経験が同じなら正社員と同一を支給
賞与は、業績への貢献度が同じなら正社員と同一を支給
役職手当は、役職の内容が同じなら同一を支給
時間外労働割増賃金は、正社員と同じ割増率で計算
通勤手当・出張旅費は、正社員と同一で支給
福利厚生は、正社員と同一の施設利用を認める
退職金、住宅、家族手当は、不合理な待遇差の解消を求める

労使で合意することなく正規社員の待遇を引き下げて格差を解消することは望ましくない

日本経済新聞 2018年11月28日
  1. 2018/11/28(水) 09:35:26|
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働き方改革 施行スケジュール

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労働時間の上限規制・・・2019年4月1日(中小企業は2020年4月1日)

年次有給休暇5日義務化・・・2019年4月1日(中小企業も同じ)

高度プロフェッショナル制度・・・2019年4月1日(中小企業も同じ)

フレックスタイム清算期間延長・・・2019年4月1日(中小企業も同じ)

月60時間以上の時間外労働割増賃金率50%以上中小企業猶予・・・2023年3月31日まで

勤務間インターバル・・・2019年4月1日(中小企業も同じ)

医師の面接指導の拡充、産業保健機能強化・・・2019年4月1日(中小企業も同じ)

同一労働同一賃金・・・2020年4月1日(中小企業は2021年4月1日)

派遣労働者の同一労働同一賃金・・・2020年4月1日(中小企業も同じ)


  1. 2018/10/19(金) 19:04:32|
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働き方改革関連法案 主な法案の施行予定日

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①時間外労働の上限規制・・・平成31年4月1日(中小企業は平成32年4月1日)  
②中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予廃止・・・平成35年4月1日
③年次有給休暇の取得促進・・・平成31年4月1日
④同一労働同一賃金・・・平成32年4月1日(中小企業は平成33年4月1日)
国会議事堂


  1. 2018/05/22(火) 14:45:49|
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